施設から退去を求められるケースと対処法
① 退去を求められる主なケース
介護施設から退去を求められるケースは、大きく3つに分けられます。施設側から一方的に退去させることは法律上制限されていますが、正当な理由がある場合は退去を求めることができます。
ケース1：医療対応の限界
介護施設（特に特養・有料老人ホームなど）は、医療機関ではありません。病状が進行して、施設で対応できる医療行為の範囲を超えてしまった場合、退去を求められることがあります。
- 胃ろうや経管栄養が必要になり、施設に対応できる看護師がいない
- 気管切開・人工呼吸器など高度医療が必要になった
- 頻繁な救急搬送が必要な状態になった
- 感染症（結核など）で隔離対応が必要になった
ケース2：問題行動・他入居者への影響
認知症の進行に伴う暴力・暴言・性的な問題行動が繰り返され、他の入居者や職員に深刻な影響が出ている場合も、退去を求められることがあります。
ケース3：費用の滞納
入居費用の支払いが滞った場合も、退去を求められる理由になります。ただし、1〜2か月の滞納で即退去ということにはならず、施設側が督促・話し合いをしても解決しない場合に限られます。
| 退去理由 | 施設が求める条件の目安 |
|---|---|
| 医療対応の限界 | 施設の医療体制を超える状態になったとき |
| 問題行動 | 繰り返す対応にもかかわらず改善が見られず、他者への被害が続くとき |
| 費用滞納 | 複数回の督促・話し合いを経ても支払いがないとき |
② 施設側からの通知の受け方
退去を求める場合、施設は原則として書面（退去通知書）で通知します。口頭のみの通知は後でトラブルになりやすいため、必ず書面を求めましょう。
- 退去理由が具体的に書かれているか——「施設の判断」など曖昧な表現は要注意
- 退去までの猶予期間——一般的に1〜3か月の猶予が設けられることが多い
- 契約書との整合性——入居時に交わした契約書に退去条件が記載されているか確認
- 次の施設への引き継ぎサポートがあるか——施設によっては相談に乗ってくれる
退去通知を受けても、感情的にならず、まずは書面をしっかり確認し、不明点は施設の担当者に質問しましょう。
③ 施設が退去を求めても断れる場合
施設が退去を求めても、すべてのケースで応じる必要はありません。以下のような場合は、退去に同意しなくてもよい可能性があります。
- 退去理由が不明確・曖昧で、正当な理由がない
- 契約書に記載された退去条件に該当していない
- 施設側が改善策を十分に講じていない状態での退去要求
- 退去猶予期間が不当に短い（法的には合理的な期間が必要）
介護施設との契約は、消費者契約法や社会福祉法などの法律が適用される場合があります。「おかしい」と感じたら、次のセクションで紹介する相談先に早めに相談してください。
④ 次の施設の探し方
あらためて施設を探すときは、介護施設の種類まとめで選択肢を整理し、老人ホーム紹介サービスの使い方も検討してみてください。
退去が決まった（または決まりそうな）場合は、できるだけ早く次の施設を探し始めることが重要です。
転居先を探すステップ
- ステップ1：ケアマネジャーに相談する——現在のケアマネジャーが最も頼りになります。施設のネットワークを持っているため、空き情報を早く入手できます
- ステップ2：地域包括支援センターへ相談——市区町村の相談窓口で、地域の施設情報を案内してもらえます
- ステップ3：無料の施設紹介サービスを活用する——ケアマネのネットワーク外の施設も幅広く探せます
- ステップ4：退去理由を正直に伝える——「前の施設でこういう事情がありました」と正直に伝えることで、受け入れ可能な施設を早く見つけられます
医療対応が限界の場合の選択肢
医療対応の限界が退去理由の場合は、より医療体制が充実した施設への移行が必要です。
| 状況 | 転居先の候補 |
|---|---|
| 胃ろう・経管栄養が必要 | 介護老人保健施設（老健）、医療型介護施設 |
| 高度医療が必要 | 療養型病院（医療療養病床）、病院への入院 |
| 認知症の問題行動 | 認知症専門棟のある施設、グループホーム（専門スタッフが対応） |
⑤ 困ったときの相談先
相談できる窓口は介護の相談はどこにすればいい？にまとめています。
退去をめぐるトラブルは、一人で抱え込まないことが大切です。以下の相談先を活用してください。
- 地域包括支援センター——市区町村が設置。介護全般の相談窓口で無料
- 国民生活センター・消費者センター——契約トラブルや不当な退去請求の相談ができる
- 都道府県の介護保険相談窓口——施設への指導権限を持つ機関
- 弁護士（法テラスなど）——法的な観点から退去の正当性を確認できる
📌 まとめ
- 退去を求められる主な理由は「医療対応の限界」「問題行動」「費用滞納」の3つ
- 退去通知は必ず書面で受け取り、理由・猶予期間・契約内容を確認する
- 正当な理由がなければ退去に応じる必要はない場合もある
- 退去が決まったら、ケアマネジャー・地域包括支援センターに早めに相談する
- 転居先は医療対応の状況に合わせて選ぶことが大切
突然の退去通知は、家族にとって大きなショックです。しかし、適切な相談先を使えば、必ず次の受け皿が見つかります。一人で抱え込まず、早めに動き始めることが最善の対処法です。
